[オルタナ投資] クラウドファンディング型ハイテクベンチャー株式投資「ファンディーノ」


現在の日本は投資の選択肢が広がっている。本業が忙しく、FXや株式のトレードは無理という人もあきらめるのは早い。当ブログで [オルタナ投資] と銘打っているものはすべて運用はプロに任せるタイプの投資だ。出資にはリスクがつきものだが、うまく行けば見返りは大きい。

仮想通貨に興味を持つような人なら、AIやブロックチェーン絡みの投資案件には食指が動くのではないかと思う。

「ファンディーノ」の投資に関する詳細については無料会員登録が必要だ。何もコストは発生しないので、どんな投資先があるのか、過去にはどんな案件があったのかなど会員になって確認してみてほしい。


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株式型クラウドファンディング「ファンディーノ」

今回紹介する「ファンディーノ」(FUNDINNO)は、先端テクノロジーを主業とする株式未公開のベンチャー企業に出資して株主となり、投資先企業のバイアウト(買収)や株式公開で得られるゲインを狙う。以下のクラウドファンディングの分類のうち、株式型と呼ばれるタイプのファンドだ。

クラウドファンディングとソーシャルレンディングの違い

一般にクラウドファンディングは小口の資金を不特定の人から集めて、何らかの事業や商品・サービスに投じる行為を指す。必ずしも利殖を目的としていない。簡単に分けると購入型、融資型、寄付型、株式型の4つがある。

  • 購入型は、商品・サービスに出資して対価として商品・サービスを受け取るクラウドファンディング。現金はもらえないので商品・サービスを共同購入しているイメージに近い。日本で単にクラウドファンディングといった場合、この融資型を指す場合が多い。
  • 融資型は、ソーシャルレンディングのように事業やプロジェクトに融資して見返りに利息付きで分配金を返してもらう。
  • 寄付型は、被災地の支援など主に社会的な人助けに資金を出し合い、見返りを求めない出資方法。あとからお礼が戻ってくる可能性はあるが、それを当てにしたものではない。
  • 株式型は、株式市場に上場していない会社の未公開株などに出資する方法。その会社の将来を買うということだ。見返りは会社の成長次第なので、資金をまるごと失うリスクも、大きく化けてハイリターンを得られる場合もある。

これらクラウドファンディング全体の市場規模は今年に入って1,000億円以上を超えており、成長スピードは速い。

運営主体

「ファンディーノ」は2015年11月創立以来、すでに複数の企業に総額12億円を超える投資を集めている(2018年7月19日時点の成約件数34件)。経営主体の株式会社日本クラウドキャピタル (英文社名 Japan Cloud Capital,inc.)は、日本初の「第一種少額電子募集取扱業務」認可を受けた、この分野のパイオニア企業だ。

登録番号

関東財務局長(金商)第2957号

設立

2015年11月26日

資本金

3億9360万1570円(別途資本準備金:1億7840万1470円)
※金融商品取引法第二十九条の四第一項第六号イ及び同法第四十六条の六に規定する自己資本規制比率は適用がありません

加入協会

日本証券業協会(加入)
証券・金融商品あっせん相談センター(加入)
日本投資者保護基金(未加入)
※日本投資者保護基金に未加入のため、投資家が当社に対して有する債権は金融商品取引法第七十九条の五十六第一項に規定する補償対象債権に該当致しません

事業内容

第一種少額電子募集取扱業務
FUNDINNO(ファンディーノ)の運営業務

代表者

代表取締役CEO 柴原 祐喜
代表取締役COO 大浦 学

役員

専務取締役兼総務部長 二又 浩
専務取締役 松田 悠介
専務取締役CFO 平石 智紀
取締役 守屋 実
監査役 村主 佳隆
監査役 金井 重高
監査役 森田 亮介

取引銀行

西武信用金庫
三菱UFJ銀行 楽天銀行 横浜銀行

信託銀行

日証金信託銀行

顧問

出井 伸之

ベンチャー小口投資のメリットと資金の流れ

「ファンディーノ」はいわゆるエンゼル投資家向けの投資サービスである。投資家のメリットとして以下を挙げることができる。

  • 個人が非上場株式に投資できる(取得した株式は個人名義の資産となる、通常は不可能)。投資先企業が株式上場にこぎつけたり、他企業によって買収(バイアウト、MAなど)されれば、投資額の数倍の利益を受けられる。
  • 企業の将来に投資するので、日々の値動きなど細かなチェックは必要ない。
  • 有望なベンチャー企業をスタート当初から応援できる。長期投資なので、あまり景気動向を気にする必要がない。
  • エンジェル税制の優遇を受けられる。エンゼル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するために、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度。投資した金額に応じて所得税の優遇措置が受けられる(ただし、「ファンディーノ」投資案件すべてが優遇措置の対象になるのではない。詳細については購入時に確認の必要がある)。優遇措置対象企業に投資した場合、以下のような優遇を受けられる。
    • <優遇措置A> 設立3年未満の企業への投資が対象
      [対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除
      →控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方
    • <優遇措置B> 設立10年未満の企業への投資が対象
      対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除
      →控除対象となる投資額の上限なし

 

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Posted by tokoshie80